——「農家のため」から「共に続くため」へ——

「手数料を上げたら農家さんが離れるのでは？」
多くの直売所経営者がそう口にします。しかし、手数料とは“搾取”ではなく、“共に経営を維持するための分担”です。人件費・電気代・消耗品・レジ運営・廃棄ロス対応……。これらを支えるのが委託販売手数料の本来の役割です。

たとえば10年前と同じ20％のままでは、経費上昇分を吸収できず、黒字のはずの直売所が「赤字体質」に転落しているケースも少なくありません。
重要なのは“感情”ではなく“数字”で考えること。
まず、自店の運営コストを細かく棚卸しし、1円単位で「維持に必要なコスト」と「販売に伴う経費」を可視化してみましょう。そこから算出した“実質手数料率”が、あなたの店舗の適正値です。

固定コスト：店舗賃料・設備維持費
変動コスト：包装資材・廃棄率・決済手数料
隠れた負担：品出し人件費・衛生管理コスト

仮に25％や30％になったとしても、明確な説明ができれば農家さんも納得します。むしろ、「きちんと経営している直売所だから安心して任せられる」と信頼につながることも多いのです。

※ある道の駅の実例
手数料を22％→25％に改定した際、
「電気代が前年比＋18％」「人件費が10年前より30％増加」のデータを開示。
結果、農家の8割が継続出荷を選択。「透明性のある運営」と評価されました。

次回は、「農家にも理解される手数料改定の伝え方」をテーマにお届けします。